道州制特区の行く末は？

今日は、正月早々ですが、今年の大きな視点としての 「道州制」 の話題に触れてみたいと思います。
平成１５年、元北海道経済産業局長の高橋はるみさんが北海道知事選に初挑戦し、見事当選の栄誉を勝ち取りました。
そして、就任から２年目の事でありました。
その時の首相があの小泉純一郎さん。
突然、「道州制」 の話題が浮上し、北海道としての先行実施を目論んで、道州制への布石を打つことになったのです。
その時の７名の委員に、私にも指名が掛かり、１０月の発足と同時に、この委員会が事実上のスタートとなりました。
その際の論点は５つ提起され、活発な議論が行われたのです。
１）規制緩和
２）道州制の先行実施
３）税財源の移譲
４）権限の移譲
５）行財政改革（国の支分部局の一元化など）
　　・・・・・の５つの論点でありました。
翌年の３月末までに、なんと７回に及ぶ委員会が開かれ、５つの論点を元に、「道州制推進プラン」を策定し、それに伴い委員会として知事への意見書も提出されたのでした。
その後、北海道庁は、国に対して幾度も要望や要請を続け、平成１８年１２月には、『道州制特区推進法（「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律）』 の可決に至ったのであります。
そのウェブはこちらから・・・
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/7CA6E415-012A-4DFA-9A16-47C12159F096/0/dtokkusuishinhougaiyoudouban.pdf#search='道州制特区推進法'
この推進法は、少々小粒な内容となっていましたので、関係者からは小手先の法律だとの批判も多く見られましたが、
まずは、国として「道州制」の船出をしなければ始まりませんので、この法律を糸口として、事実上のスタートが切られたのであります。
現在は、新しい委員によって、道州制特区の提案が第二次まで行われており、さらにこの法律における権限移譲の提案権を北海道のみならず、本州の都府県にも広げようとしているところですが、これには条件として広域連合という縛りをつくろうとしているものです。
これには、法律改正が必要となってきますが、現在の衆参のねじれ現象の中で果たしてこの通常国会でその議論がされるのかどうか、
まだ、本気モードが見られない「道州制」の姿・・・・であります！！